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TOP事務所概要 [ ニセ行政書士の医療法人手続にご注意 ]
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ニセ行政書士の医療法人手続にご注意ください

ニセ行政書士の医療法人手続にご注意ください

無登録資格者(ニセ行政書士・非行政書士)や
無資格コンサルタントの医療法人法律手続は違法です

医療法人に発生する諸手続(医療法人設立認可申請、定款変更認可申請、事業報告等提出書、医療法人役員変更届、医療法人の登記事項の届出)の代理・代行は、登録した国家資格者である行政書士のみが行うことができる許認可手続です(代理人弁護士を除く)。
医療法人の法律手続に関して、無登録の資格者(ニセ行政書士・非行政書士)や無資格のコンサルタントが上記の医療法人手続を「サービス」と称して行うことは違法手続となり摘発の対象となります。摘発された場合には、当該ニセ行政書士だけでなく医療法人にも責任が訴求されます。毎事業年度末の決算届も同様に登録した行政書士(行政書士資格があるだけでは不十分です)だけが行えます。これらの医療法人法律手続を依頼される場合には、いま一度「登録した行政書士かどうか」ご確認のうえ、くれぐれも違法手続に巻き込まれないようご注意ください。

※参考 - 行政書士法
(目的)
第一条  この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。

(業務)
第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
行政書士は国家資格者です 行政書士に依頼する本当のメリット
行政書士は、その名の通り、行政への手続をはじめとした許認可申請や権利義務関係の手続、書類の作成、その他相談等が専門の業務です。特に法人設立や許認可手続は長年にわたる知識と経験があります。
医療法人設立認可申請はまさに行政書士の業務であり、長年の経験と実績をもって業務にあたります。また、医療法人設立後の都道府県への法律事務手続きは個人情報保護法などから成りすまし防止のため行政書士以外は無資格者として(代理人弁護士を除く)代行できません。今後の電子政府では身分確認・資格要件が非常に厳しくなり行政書士以外の無資格者の代行は受け付けなくなりますので、行政書士以外に医療法人の設立を依頼されるのは後々の運営面で困ることになります。あらかじめ行政書士に依頼されることが医療法人の長期的な安定経営に寄与するものと存じます。

行政書士は国家資格者です

「行政書士?」 行政書士の名前をはじめてお聞きになる方もいらっしゃるかと思います。行政書士とは総務省管轄の国家試験に合格した等の国家資格者で、行政書士法で「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」と定められている法律関係の専門家です。わたしたち行政書士をはじめとする”士”業者は、国民の権利や義務といった社会生活を送るうえでの根幹に関わる仕事をしています。
わたしたち”士”業者は、ひとが安心して社会生活を送れるように、国家試験などをパスして国家資格が与えられ、罰則つきの守秘義務など非常に厳しいモラルをもって業務にあたり、皆様と社会のお役に立っています。医師国家試験をパスしなければ医師として治療ができないように、法律で定められた業務をするためには資格が必要で、公官庁に提出する書面の作成や各種手続申請は国家資格がなければできません。

無資格者、ブローカーにご注意!

わたしたち国家資格者の業務はそれぞれの法律に基づいており、無資格者が国家資格の業務を行うことはできません。
しかし「医療法人の相談に乗ります」とか「医療コンサルタント」を名乗ってプライバシーや経営に関わる情報を聞き出したり、「面倒な作業を代行します。」といって委任状などに印鑑を求める行政書士無資格者や民間のブローカーなどがいますが、これらの無資格者は個人情報保護法その他の法令上問題があります。他人の権利や義務といった社会生活上の利益に重大な影響を及ぼす書類を作成することは法律家以外には認められておらず、他人の書類を作成することがある商売は行政書士法第19条第1項の違反として処罰され、勝手に書類を作成し押印などをした場合は有印私文書偽造等の刑法上の犯罪となります。
また、こういった人たちはもちろん国家資格もなければ、法律による厳しい守秘義務など一切ありません。あなた個人や経営上の重要な情報(例えば、個人のプライバシーや法人の財務諸表など)がどのように扱われるか(たとえば「情報がどこへ売られるか」など)は、まったく保証がないのです。こういった重要な情報が流出し、犯罪の温床になっているケースが現代の情報化社会では増えています。とくに「相談は無料」というのは業者がよく使う手です。
行政書士以外に書類を作成させることには十分注意しましょう。

とくに法律関係は影響が大きいため重要事項です

法律問題は身体の病気と同じように時間が経過すればするほど状況や条件は悪化します。法律関係の問題では迅速な対応こそが最善の対処です。
また、権利・義務といった法律関係は行政書士や弁護士の専権事項であり、法律関係の問題についてはちょっと違う手続をしてしまっただけで、その後の人生や事業活動が大きく左右される大切な問題です。資格のない人がこれらの業務をした場合は、行政書士法をはじめとする各種法律によって罰せられます。
簡単で便利だからといって安易に情報を教えたり、委任状に署名・捺印などしないように気をつけ、総合的な視点からアドバイスしてもらえる専門家に相談されることをお勧めします。多少の費用がかかったとしても、一般の業者で損害を被るより遥かに安く確実です。
リスクマネージメントやリスクヘッジをきちんとお考えになる方は、ぜひ当事務所をご利用ください。

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