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被害者の気持ちにつけ込む詐欺事件続発 医療機関債詐欺

過去に医療機関債を購入した高齢者に対し、見知らぬ業者から「被害を回復する」「被害金を取り戻せる」などの不審な勧誘が頻発しているという。
このような相談が全国の消費生活センターに多数寄せられているため、同センターは2013年2月14日に注意喚起を行った。
もともと医療機関債の販売勧誘トラブルをめぐっては、元本保証をうたうなどして医療機関債の購入を勧誘し、多額の金を不正に集めたとして販売勧誘を行っていた医療法人社団「真匡(しんこう)会」(東京・新宿)の関係者が2月11日、詐欺の疑いで逮捕されるという事件があった。
この事件に関する報道が、2月に入って大きく行なわれていることもあり、被害を回復するなどと勧誘し、手数料を請求したり、新たな投資商品などの契約を迫るといったトラブルが増えているようだ。
代表的な相談事例としては、滋賀県に住む70代の女性の場合は、マスコミ関係者を騙るものから、「今日中に申し込めばその被害回復ができる」という電話がかかってきて、「犯人が刑務所に入ってしまうと被害は回復されなくなる、半分ぐらい取り戻せるかもしれない」と言われたという。
なぜ電話してきたのかを尋ねると、「マスコミ関係者で情報を入手した、家族に内緒で処理できる」などと言われたが、不審に思い、同センターに相談したという。
また、以前に医療機関債の被害にあっていた80代の奈良県の女性は、別の業者から電話がかかってきて、「100万円を用意すれば、被害にあったお金を取り戻す」と言われたという。このケースは家族からの相談で発覚した。
このように、「今日中に申し込めば」「債権を買った人だけ」などと言って消費者の不安をあおったものや、「預金があると被害救済を受けられない」といった事実と異なるセールストークも見られた。
そのため、「医療機関債の被害を回復する」といった内容の不審な勧誘があった場合には、絶対に取り合わず、慌てて契約したり、お金を支払ったりせずに、消費生活センター等にすぐに相談するよう呼び掛けている。
近年では、詐欺被害に遭った被害者が、被害を回復するといった名目の新たな詐欺を受けるケースが目立っている。
取り返したい気持ちにつけこむ卑劣な手口に騙されぬよう、怪しいと思ったときには早急に判断せず、家族や消費生活センターなど、第三者の判断を仰ぎたいものだ。


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