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「応援奨学金」で9人進学 児童養護施設などの子

児童養護施設や里親のもとで育った子どもを対象に、栃木県が創設した「自立応援奨学金制度」で本年度、9人が大学や専門学校への進学を果たした。
新年度も13人が進学を希望している。
奨学金の財源は、県民からの寄付金。昨年度に引き続き本年度も県内の個人・法人が計250万円を寄付した。
県は「子どもの将来の自立を支えるために、さらなる支援をお願いしたい」として寄付を随時、受け付けている。
県こども政策課によると、この奨学金を初めて受け取ったのは、女子7人と男子2人で、昨年4月に国立大、私立大、専門学校へそれぞれ進学した。
対象児童の多くは保護者からの経済的支援を受けるのが難しい。
高校の授業料や通学費には国や県の支援があるが、高校卒業後は原則として施設や里親のもとを離れて自立しなければならない。
進学する場合は、入学費や生活費などが子どもにとって重い負担となる。
そこで県は昨年度、県民からの寄付を基に独自の奨学金事業を始めた。
進学先が決まった場合に、1人50万〜30万円を支給する。
この制度を維持するため、人材派遣大手ランスタッドの増山律子名誉副会長=宇都宮市在住=と、宇都宮市の医療法人社団ヨゼフ会(朝信泰昌理事長)が、昨年に続き計250万円を寄付した。


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