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新潟県央基幹病院の再編案決定のプロセスに加茂市長が抗議

新潟県加茂市の小池清彦市長は、2013年2月5日、前日に開かれた「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方会議」の「第11回知事・市長村長・医療機関関係者等合同会議」において、新潟県が病院再編案について2つの案を示しながら、しっかり検討しないまま北島智子副知事の独断で「加茂病院と燕労災病院を再編・統合する」案を却下したことに対して、抗議声明を発表した。

小池市長は、前日も、県が2つの案を示した最初の会議でありながら何も検討せず、合同会議はこれまで共通認識を得て進めてきたものを、副知事が独断で決めたというプロセスに強く抗議して会議を途中退席していた。
加茂市役所で開いた会見で、小池市長は7ページにわたって印刷された抗議声明の全文を読み上げ説明した。
前日、委員ひとりずつが意見を述べて多数決で決めたとされるるA案の「厚生連三条総合病院・燕労災病院」と、1月24日に小池市長の提案を受けて新潟県の案として示したが却下されたとされるB案の「県立加茂病院・燕労災病院」の2つの統合再編案については、
それぞれどのような形が考えられるか、長所や短所などを明らかにし、最終的にどの案のどの形を選ぶか決めるという手順が踏まれるべきとし、また三条総合病院と燕労災病院との統合再編案の問題点をあげ実現には多くの困難があるとした。
会議で決まったもうひとつの議題の整備・運営形態を「公設民営」と決めたことには、泉田知事が看護師の給料を安くしたいとの発想からで労災病院を経営する独立行政法人や厚生労働省の担当部局の同意は困難との見方を示した。

また、県内の新しい公設民営の魚沼基幹病院の定款によれば、採算が取れなくなる恐れがある救命救急センター併設病院が財政困難に陥った場合、県がどこまでも財政支援をすることになっておらず、極めて財政基盤の弱い法人と指摘した。
同A案ではこれを手本にしたら「きわめて財政基盤が弱い法人いしかならない。前日の会議内でほかの委員から「はたしてA案の病院は救急に力を入れているのか」などの発言があったことなど8項目の問題点を挙げた。
加茂病院と燕労災病院のB案は、移転新築ならば土地代は加茂市が無償提供する約50億円と、老朽化の著しい加茂病院の建て替え経費80億円で、合計130億円を県は節約できるなどの長所8項目を挙げている。
声明文は、同会見終了後すぐに泉田裕彦県知事に提出し知事からの回答を得たいとしている。


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