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医療施設における電力確保について要望

全国的な電力不足が見込まれる今夏計画停電の実施の恐れがあることから、日医は2012年5月25日に都内で電力会社各社に対し、医療施設等における電力確保の要望を行った。
 日医側からは、今村聡副会長と高杉敬久常任理事を始め、事務局と日医総研、四病院団体協議会(日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会)が、電力会社側からは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の九社と電気事業連合会が出席。この他、経済産業省と厚生労働省から一名ずつ出席した。
 冒頭、あいさつに立った今村副会長は、「昨年は、公的病院を中心とする限られた病院だけが計画停電時に通電されるリストに載った。計画停電が実施されれば、どの業種であっても困るのは当然だが、国民の医療を確保するために、通電の対象範囲を広げていただきたいというのが現場の声である」と強調。
今後、リストの基データを作成する厚労省に、全ての医療機関を計画停電から除外するよう働き掛けていくとの姿勢を示した上で、そのデータが経産省を通して電力会社に届いた際には、都道府県医師会や病院団体と地域の実情について話し合うことを要請した。


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