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増える有料老人ホーム 特養待機者などの受け皿

佐賀県内の有料老人ホームが80施設となり、この5年間で4倍超に急増している。
社会福祉法人や医療法人だけでなく、高齢人口の増加を受けて企業も参入。
特別養護老人ホームなどの施設待機者の受け皿にもなっている。
 県によると、2003〜07年度までに設置された有料老人ホームは18施設だったが、08年度に12施設、09年度に11施設、10年度に7施設が開設した。
昨年度は過去最多の19施設、本年度も2カ月で13施設の新規届け出があった。
 要介護者に対する施設居住系サービス(特養など)の整備率(09年度)は50%と佐賀県が全国トップだが、それでも特養の待機者は4千人と推計される。
09年度にオープンした佐賀市のシニアケア佐賀は「開設当初は特養に空きが出るまでの一時入居が目立った。
廃止の方針が打ち出された介護療養型医療施設の受け皿にもなった」と話す。
 増加の背景には開設ハードルの低さもある。
介護保険が適用されない住宅型有料老人ホームは特養や老人保健施設と異なり、設備の広さや職員数などの規制がない。
このため、特養を開設できる社会福祉法人、老健を運営する医療法人だけでなく、不動産業など異業種も参入している。
 佐賀市の経営者は「施設福祉は在宅福祉より4倍以上のコストがかかり、特養や老健を増やせば介護保険料が上がってしまう。
民間施設で代用したい国の思惑もあるのだろう」と語る。
 有料老人ホームは、入居前払い金に数百万円が必要で高所得者向けというイメージが強いが、県内では幅広い客層の獲得を目指す動きもある。
シニアケア佐賀は前払い金ゼロ、月額利用料は14万円に設定。佐賀市のナーシングホーム華は前払い金10万円、月額利用料は6万9千円からで、同社担当者は「建物は既存の旅館や民家を改築、コメは農協から買い付けるなどコストを削減している」という。
 有料老人ホームの増加について、西九州大学社会福祉学科の倉田康路教授(高齢者福祉)は「佐賀は都市圏と比べて土地があり、物価も安い。団塊の世代が65歳となり、今後10年は確実にニーズがあることも大きい」と分析。
今後の課題として「開設の規制がないだけにサービスに差が出る恐れがある。経営の安定、職員の定着が重要になる」と指摘する。


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