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大阪府・私立8病院5300人を日公務員に

大阪府市統合本部は、2012年5月29日に大阪府立の5病院と大阪市立の3病院で働く医師や職員計約5300人を非公務員化した上で、2015年度までに独立行政法人「大阪病院機構」(仮称)を設立して経営統合する方針を決めた。
まず、老朽化が進んでいる市立住吉市民病院(住之江区)を、約2キロ東の府立急性期・総合医療センター(住吉区)に統合することを目指す。
現在、府立5病院は独立行政法人「府立病院機構」が経営し、市立3病院は市病院局が運営している。いったん府立病院機構と市病院局を非公務員型の独立行政法人とした後、大阪病院機構を設立するという。
府市統合本部は、双方を一体経営することで医師や看護師を柔軟に配置でき、合理化も図れると判断した。
同本部によると、10年度の外来延べ患者数は府立5病院が約101万人、市立3病院が約76万人。
ただ、独立行政法人の統合は現行法では認められておらず、法改正が必要。今後、松井一郎知事と橋下徹市長が国に働きかける。
また、市はこれまで住吉市民病院を、診療科を絞った上で現地建て替えする方針だったが、急性期・総合医療センターにも同じ診療科があるため、統合して機能強化することにした。
一方、府内32消防本部の職員が訓練を受ける府立消防学校と、市消防学校の14年度中の統合も確認。
府立大と市立大の統合に向けては、有識者による「新大学構想会議」を設置し、11月下旬までに将来像をまとめることも申し合わせた。


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