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一般病床の機能分化、賛否名言せず

日本医療法人協会(医法協)の日野頌三会長は2012年5月8日、厚生労働省で検討が進んでいる一般病床の機能分化に関して「厚労省は真意を明らかにしていない。医法協として、現時点では賛成でも反対でもない」と述べた。 一般病床の機能分化をめぐっては日本病院会が既に推進の方針を決めており、他の病院団体の動向が注目されている。日野会長は「医法協には、中小病院の運営主体が多い。(厚労省の)真意が明らかになって会員の理解が十分に進めば機関決定をすることもあり得ると思うが、現時点では議題にもしていない」と述べ、今後の議論を踏まえて判断する考えを示した。
厚労省は当初、医療法上の新たな区分として「急性期病床群」を創設することを社会保障審議会の医療部会に提案していたが、医療者側の委員の反対意見が相次いだためその後急性期医療に限定せず、地域全体で求められる機能を位置付けるなどとする修正案を示した。しかし一部で慎重論もあり、議論は進展していない。

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