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病院の利益率は改善も人件費は上昇傾向

 厚生労働省はこのほど、「2010年度病院経営管理指標」を公表した。10年度は診療報酬のプラス改定による医業利益率のアップが見られた。また、過去7年間の経費の推移を見ると、医薬品費や材料費を抑えてきた一方、民間の医療法人などでは人件費の上昇傾向が見られた。 「病院経営管理指標」は、病院の財務状況などを調査する事業で毎年結果が報告される。10年度調査では全国の民間・公的病院7072施設に調査票を送付し、1698施設(医療法人1062施設、公的病院636施設)から有効回答を得た。
 一般病院(一般病床の割合が80%以上の病院)の医業利益率を、病院の経営主体別に見ると、医療法人(3.3%) 自治体(−13.2%) 社会保険関係団体(0.1%) その他公的(2.0%)―となり、自治体病院を除いてプラスだった。人件費比率を見ると、医療法人の病院は54.3%と、自治体病院(62.4%)の次に高いが、職員1人当たり人件費を見ると、医療法人は638.5万円で、 自治体(785.9万円) 社会保険関係団体(696.5万円) その他公的(716.7万円)―と比べて最も低かった。ただし報告では、公的病院について、政策的医療や不採算医療に取り組むことから、人件費の高騰を招きやすい場合もあると指摘している。
患者1日当たりの収益は、医療法人よりも公的病院の方が入院・外来共に多かったが、医師1人当たりが診る患者数は、医療法人が入院・外来共に最多となっている。報告では、公的病院に比べて医療法人の医業利益率が高い要因の一つとして、患者1人当たりの単価は低いものの、より多くの患者から収益を上げているほか、医薬品や材料費などのコスト削減を進めている点を指摘する。報告では、04年〜10年度までの7年間の指標も分析。医療法人の10年度の医業利益率は、精神科病院を除くすべての病院でアップした。要因として、プラス改定となった10年4月の診療報酬改定の効果が見られるほか、医薬品や材料費などのコスト削減など、病院の経営努力があると指摘する。 医療法人の一般病院では、医業利益率が09年度から2年連続で上昇しているほか、上昇幅もケアミックス、療養型、精神科の各病院をしのぐことから、10年度の改定で急性期入院医療に4000億円が配分された効果があるとみている。ただし、一般病院の利益率は改善が進むものの、直近4年間の利益率は他の病院種別と比べて最も低い。
経費関係指標の推移を見ると、材料費比率は民間、公的を問わず低下傾向にあり、コスト削減への注力が見られるという。この傾向は医薬品費比率にも当てはまる。ただし、人件費比率については増加傾向にある。例えば医療法人の一般病院では、04年度に51.8%だったのが、10年度は54.3%となった。職員1人当たり人件費も増加傾向が見られることから、職員確保のための賃金引き上げが行われているとみている。
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