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医療を営利産業化させ国民皆保険を崩壊に導くTPP交渉への参加反対を決議

TPP参加反対総決起大会(主催:国民医療推進協議会,協力:東京都医師会)が2012年4月18日,日医会館大講堂で開催された。
当日は約800名の参加者が集い、国民皆保険を恒久的に堅持するため医療を営利産業化させ国民皆保険を崩壊に導くTPP交渉への参加に反対する決議を採択した。同協議会ではTPP(環太平洋連携協定)によって、経済連携に日本の公的医療保険が取り込まれると混合診療の全面解禁や医療への株式会社参入を求められることになり国民皆保険の崩壊を招くとして、2011年12月9日に「日本の医療を守るための総決起大会」を開き、国民皆保険を堅持する決議を採択していた。本大会はTPP交渉参加の意向であるとも伝えられる政府の状況を踏まえ、わが国の健康寿命を世界一に押し上げた国民皆保険の存続を願う多くの国民の声を改めて国会に届けることを目的として開催されたものである。
当日は、三上裕司日医常任理事の司会で開会。最初に国民医療推進協議会長である横倉義武日医会長が主催者を代表してあいさつを行った。横倉会長は「今年で創設51年目を迎える国民皆保険によって、わが国は世界最高の健康水準を享受しているが、現在政府が参加を考えているTPPの範囲が医療分野にまで及ぶようなことになれば、医療の市場化を容認する考えが広がり将来公的医療保険の給付範囲の縮小を招く。所得によって受けられる医療に格差が生じることを大変危惧している」と強調。前回の総決起大会での決議を踏まえTPP交渉において日本の公的医療保険制度を除外することを明言するよう強力に政府に求めてきたがいまだに明確な回答がないとして、「日本のTPP参加自体に問題提起することが、国民医療を守ることにつながるとの結論に至った」と説明し協力を呼び掛けた。
続いて、野中博東京都医師会長があいさつに立ち「経済の発展は必要だが、全ての人々が幸福となるため格差の少ない社会の構築こそが望まれている。新自由主義や市場原理の考え方はこの格差の少ない社会を実現してきただろうか」と指摘。アメリカでは1%の人に富が集中していると抗議デモがあり、オバマ大統領が実現を目指す医療保険制度に対しては違憲訴訟が起きているとして「そのような状況でTPPをそのまま信じることは出来ない。TPP参加により大切な国民皆保険制度が崩壊されては、いかなる国益もない」と訴えた。
次に来賓として、山田正彦民主党衆議院議員TPPを慎重に考える会会長、衛藤晟一自由民主党参議院議員、石田祝稔公明党衆議院議員、阿部知子社会民主党衆議院議員、福田衣里子民主党衆議院議員からそれぞれあいさつが行われた。引き続き、中川俊男副会長が大会趣旨を説明。同副会長は、世界で最も平等で公平だと評価されているわが国の公的医療保険制度に最大の危機が迫っているとした上で「アメリカは1985年のMOSS協議(市場志向型分野別協議)以来、日本の医療への市場競争原理の導入を一貫して迫ってきた。昨年の日米経済調和対話では、新薬創出加算の恒久化などわが国の薬価政策に直接言及する内政干渉とも受け取れる要求をしている。このような中、日本政府は2010年6月に新成長戦略を閣議決定して医療を日本経済の成長牽引産業と位置付け、その後も医療の営利産業化に向けた国内の規制改革を次々に打ち出している」と指摘。TPPは多国間であらゆる産業分野において徹底して市場原理を導入しようという究極の規制緩和であり、公的医療保険制度が対象にならない確証はないとした。また全ての国民が加入してさえいれば「国民皆保険」と言える訳ではないことを強調し、(1)公的な医療給付範囲を将来にわたって維持する、(2)混合診療を全面解禁しない、(3)営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させない―ことが国民皆保険を守ることであるとした。その上で「このままTPP交渉に参加すれば、アメリカ主導の下、医療の市場化日本の公的医療保険の給付範囲の縮小を要求してくることは明らかで、その結果受けられる医療に格差が生じる社会がもたらされることは必至である。政府のTPP交渉参加を断固阻止し国民皆保険を死守しなければならない」と述べ総力を結集することを要請した。
更に、同協議会副会長である大久保満男日本歯科医師会長、児玉孝日本薬剤師会長から決意表明が行われた。大久保日歯会長は「アメリカでは過去において国民皆保険制度を実施しようという政府の動きがあったが、国民が合意しなかった。公的保険制度をめぐる論理そのものが全く違うとしたら、土俵が違う国同士で議論が成立するのだろうか」として、現状ではTPP参加そのものに反対をせざるを得ないと述べた。
児玉日薬会長は「TPP交渉を通じてアメリカの製薬会社等は自由に高く薬を販売出来ない公的薬価制度を問題視する」と危惧。他国のTPP協議を見れば、投資家保護の名目の下ISDS条項(投資に関する紛争解決手続き)を基に公的薬価制度が参入障壁だとして日本政府が訴えられる可能性があるとした。その後、山崎學日本精神科病院協会長が本大会の決議案を朗読。満場の拍手を持って、決議案は採択された。
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