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診療報酬での「損税」補てん分は不明確

消費増税に伴う医療機関や保険薬局の仕入れの増額分を国が社会保険診療報酬で対応したとしていることに関して、日本病院会の堺常雄会長は2012年4月27日の記者会見で「数回のマイナス改定の後、ようやくプラス改定になった。たぶん色付けは難しいと思う」と述べた。消費増税の際診療報酬の非課税措置によって生じる医療機関の「損税」の補てん分が、現状では不明確との認識を示したものだ。
消費増税に伴う診療報酬への対応をめぐっては、4月11日の中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で、厚生労働省の唐澤剛審議官が消費税率10%引き上げ時の診療報酬が「非課税」になると発言し、医療関係者の間に波紋を広げている。
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