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保存必要なカルテ廃棄−医療法人「勘違い」

 「南陽市の70歳代の女性患者が、『自分の病気のカルテ(診療録)を見ることができない』として、同市で診療所を経営する医療法人を相手取って、カルテの開示と慰謝料など50万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が17日山形地裁米沢支部(上原卓也裁判官)であり、被告側は争う姿勢を見せた。訴訟の中で、医療法人側が本来は保存が必要なカルテを廃棄していたことが判明した。
 医師法では患者の初診から診療が完了するまでのカルテについて、医療機関が完了時から5年間保存するように定めているが、被告は直近5年間のカルテしか残していなかったという。このため県置賜保健所から昨年2月に改善を求める行政指導を受けた。
 行政指導について、被告は答弁書で「カルテの保存期間は、さかのぼって5年間であると勘違いしていた」と説明。同保健所などによると、この医療法人の管理者は昨年3月「今後はカルテを5年以上保存する」という改善報告書を提出したという。
 訴状によると、原告は1995年10月が初診で2009年1月まで被告の診療所で高血圧症の治療を受けたが、95年以降のカルテの開示請求に対し05年以降の分しか開示されなかったという。このため「医療記録を知る権利を侵害された」などと訴えている。
 一方、被告は「04年以前のものは廃棄処分した。存在する全てのカルテは開示しており、理不尽な開示拒否ではない」などと主張。被告側代理人の弁護士は取材に対し「主張は答弁書の通り」とコメントした。』
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