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診療報酬不正受給、監査の基準「明確化を」

愛知県豊橋市の医療法人豊岡会が、2011年までの5年間で数十億円規模の診療報酬を不正に受給していた問題を受け、民主党の厚生労働部門会議(座長=長妻昭・元厚労相)は2012年3月29日の会合で、厚生労働省から保険医療機関の個別指導や監査について聴取した。出席者からは、監査や個別指導を行う基準の明確化や医療機関が不正に請求した診療報酬を保険者や患者に返還しているかどうかの状況把握を求める声が上がった。
会合は非公開だったが、終了後記者団の取材に応じた岡本充功・前厚労政務官が明らかにした。
この日の会合で厚労省は、2010年度の指導・監査の状況を報告。それによると同年度に実施された個別指導は4061件監査は159件だった。不正請求と認められた診療報酬は、指導からが約27億3000万円監査からが約16億1000万円で、合わせるとおよそ43億4000万円に上った。しかし同省はその返還状況を把握しておらず、出席者は確認を求めたという。出席者からは個別指導・監査を実施する基準が明確でないことを問題視し、法整備するべきと指摘する意見があった。
現在、指導と監査の対象や手段は保険局長通知で規定されている。通知では、保険者や患者などが提供した情報から指導すべきと判断した場合などに個別指導を行い、その結果不正が明らかに疑われる場合などに医療機関を監査することを定めているが、これらの判断は地方厚生局の都道府県事務所などの担当者に任されている。

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