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医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会、第三者機関の位置付けが焦点

厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」(座長=山本和彦・一橋大大学院教授)は2012年3月29日会合を開き、病院団体など医療提供者側から、医療事故調査制度についてヒアリング。
ほとんどの病院団体などが事故調査は院内の「事故調査委員会」を基本とし患者や遺族がその報告に納得しない場合、第三者機関に委ねる仕組みを提案したところ、患者側委員を中心に第三者機関の位置付けなどは慎重に検討する必要があるとの指摘。同検討部会では今後、患者や遺族、法曹関係者などから第三者機関のあり方などについて意見を聞く。
 会合では医療提供者を代表して、同検討部会の委員である日本医師会(日医)の高杉敬久常任理事や参考人として招いた日本医療法人協会(医法協)の伊藤伸一副会長らから、事故調査制度についての考え方を聞いた。高杉委員は、日医がまとめた事故調査制度に関する提言を説明した。この提言ではすべての医療機関に「院内医療事故調査委員会」を設置した上で、その委員会の調査依頼を受け付けた第三者機関が再度検証を行うとしている。この第三者機関は、医療界と医学界が一体的に組織し運営するものだ。
 伊藤参考人は、医法協が提案する事故調査制度を紹介した。この制度は患者や遺族が院内事故調査委員会の報告書に納得できない場合、医法協が設置する「原因分析委員会」が選任した調査員で構成される検証チームに報告書の検証を依頼する仕組み。伊藤参考人は、「医療事故は、医療の専門家自らが、公正な視点で行うべき。医療界全体の意図的なモラルハザードで起きているわけではないため、医療以外の第三者による独立した事故調は、医療事故にはそぐわない」と述べた。
意見交換では委員の間で「医療の質向上や医療安全のために事故調査が必要というのは、共通認識と受け止めた」(加藤良夫・南山大大学院教授)などと院内での事故調査の必要性は確認されたが、第三者機関については慎重な議論を求める声が聞かれた。山口育子委員(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)は「患者の話を聞くと、まずは院内での説明。そこで納得いかない場合に、どこに行くかということ。次は第三者機関をどうするかを骨子に議論すべき」と指摘。豊田郁子委員(医療事故被害者遺族)は「院内事故調に比重を置くのか、第三者機関をしっかりつくるのかはまだ(意見が)統一されていない。次回以降の議論では、患者が何を求めているかを取り入れてほしい」と述べた。

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