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事務作業補助者セミナー

病院勤務医の負担軽減を目的に「医師事務作業補助体制加算」が導入されて、NPO法人「日本メディカルセクレタリー機構」が開催したセミナーでは、現場での取り組みや導入の効果などが報告された。
千葉県習志野市にある千葉県済生会習志野病院医師業務支援室の石井仁室長が、医師事務作業補助者の取り組みと課題について講演した。同院では、医師事務作業補助者を配置するに当たり、医師がより医療に集中できるようになったり医師が勤務先を選ぶ際にも、事務作業の支援体制が一つのポイントになったりすると考え導入を進めてきた。
同院では、2008年に「医師業務支援室」を開設。医事課2人、非常勤職員、派遣社員の8人で業務を始め、当初は外来の診断書作成補助がメーンだったが確実な処理を続けていくうちに、医師からも入院診療分も依頼したいといった要望が増えていった。従来は、依頼された診断書を渡すまでに2週間以上かかるのが普通で患者からのクレームも多かったが、支援室の介入によって2週間以内に提出できるようになり、場合によっては翌日に渡すこともある。支援室ではこのほかにも、NCD(外科系の専門医制度と連携したデータベース事業)や循環器学会の症例入力の代行もしている。
同院では昨年11月、50対1で算定を届け出ていた「医師事務作業補助体制加算」を、新たに25対1で取得した。今年4月から、常勤職員6人、非常勤職員4人の10人体制にする。 石井室長は、他院の様子を聞くと、「この業務を任せたいから、○人配置した」など、目的が明確なところほど、導入後にうまくいっているケースが多いと言う。一方で、加算取得が先行してしまうと、スタッフを置いてもやらせる仕事がなかったり、当初考えていたように業務が進まなかったりするなど、問題もあるという。 石井室長は、支援室が診断書作成をメーンに始めたことから、周囲からは、書類担当者とみなされてしまうが、今後業務の幅を広げていきたいと言う。そのためには組織の在り方を変えたり、医師事務作業補助者が専門職として認められたりする必要があるという。 今後は、カルテの代行入力など、診察室での補助業務が大きな目標だ。しかし、そのために必要な医療知識を習得することも課題となる。
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