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MS法人設立

MS法人の設立とは

MS法人とは、MedicalService(メディカルサービス)法人の略称で、医療行為以外のメディカルサービスを提供するために設立される株式会社や合同会社等の営利法人のことを一般にMS法人と呼びます。
病院を運営する日常においては、ちょっとしたケア商品や高付加価値な医療サービスを提供したいという場面が多々あります。しかし、医療法人は法律上、公益的性格を強く求められており、営利事業は営めないこととされサービスを提供することができません。そこで、医療行為以外にも求められる高付加価値な医療サービスのニーズと、医療法人の公益性からくる制約を解決するものとして、医療法人に代わってMS法人と呼ばれる会社を活用するによりサービスを提供することが可能となります。
MS法人は、病院内売店の運営等の商品販売のみならず、業務の受託や不動産、医療システムの賃貸事業、スタッフ、設備などから医療法人をサポートすることで医療法人のサービスの拡充を実現することをはじめ、近年では、患者さまと接する機会の多い相談窓口としてマーケティング面でのフィードバックからコンサルティングなどを手掛けるMS法人もあります。
したがって、MS法人の設立は医療法人のように都道府県知事や厚生労働大臣の認可を受けることは不要になります。しかし、医療法人との取引が規制されるため、MS法人を設立する場合は医療法人の設立前に事業計画を策定することが極めて重要で、医療法人設立後にMS法人を設立するケースでは医療法人の経営計画に大幅な修正が必要になる場合があります。
少子高齢化社会をむかえ、これからの医療機関には医療行為だけでなく、患者さまひとりひとりの細かいニーズに対応する「マスカスタマイゼーション」や、どうすれば患者さまに満足していただけるかという「顧客満足」という視点も大変重要になります。高付加価値サービスにより高度な顧客満足を実現するため、MS法人が注目されています。

MS法人のメリット

医療法では医療法人が営利行為を営む必要がある場合、一般医療法人よりも規制の厳しい特別医療法人を選択する必要がありました。しかしながら、MS法人を活用することにより医療法人で規制される付加価値提供サービスが可能となります。
MS法人は株式会社や合同会社のため医療法に規制されず多様な業務が可能になります。総合的な医療サービスを医療法人とMS法人とに分散させることが可能となるため、法人を運営する側にも所得の分散効果・節税効果があります。
MS法人は設立・運営ともに上手に利用することで大きな効果が実現します。
例えば、医療法人が利用する不動産をMS法人が所有し医療法人に賃貸借することにより、節税対策に一定の効果があります。また、一般的に医療法人は社団で設立されることが多いため、医療法人の剰余金の増加を抑えられるという点でも節税対策に効果が見込まれます。
ただし、MS法人を設立するとき、医療法人の理事長先生はMS法人の代表取締役には就任できません。これは、営利行為が認められていない医療法人の理事長がMS法人を通じて営利行為を行うことにより両者の利害が一致してしまうい本来取引関係として利害が相反する関係ではなくなるばかりか、株式会社(合同会社)では医療法人で禁止されている剰余金分配行為に事実上抵触する行為にあたるためです。
医療法人の理事長はMS法人の出資者のなかの一人となることならば可能です。なおMS法人の設立に関しては各都道府県の医療法人の取扱いとの関連で慎重な対応が要求されるため、十分なコンサルティングによる事前準備が大切です。

MS法人の設立は専門の行政書士にご相談ください

MS法人の設立に関しては、医療法人との関係はもちろん、各種法令に精通し適切な内容での手続が要求されます。
医療法人を専門とする行政書士が手続を行なう際には、それぞれの法令や役所等での実際の取扱い状況にまで留意して設立手続を執行します。
弊事務所ではさまざまな観点から適切なアドバイスができるよう、またお客様に安心して事業等に集中していただけるよう心掛け、最短・最速な無駄のない手続を実現します。MS法人設立の場合には、ぜひ弊事務所をご利用ください。

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