医療法人設立
開業支援
経営コンサルティング
M&A支援
事務所概要
医療法人設立M&Aセンターのサービス

TOP医療法人設立 [ 医療法人設立 ]
文字のサイズ 小 中 大

医療法人設立
医療法人設立

医療法人設立

医療法人の設立とは

医療法人とは、医療法の規定によって設立される法人のことをいいます。
医療法人を設立するためには都道府県知事の認可が必要で、一般の株式会社等のように自由な時期に設立することができず、多くの都道府県では年に2回受付となっています。
医療法人は法律上公益法人の一種に分類されるため、医療法人設立認可申請では法人設立後2年間の事業計画の提出が求められています。この事業計画の良し悪しによって医療法人認可申請手続の内容に影響しますので、十分な準備が大切です。
充実した医療法人の設立をお考えの先生方は申請の2〜3ヶ月までにご相談ください。

医療法人設立のメリット

医師が個人で病院(クリニック)を経営する場合、設備投資や税金面をはじめ、資産が相続税の対象になるなど様々な問題点があります。
個人経営の病院(クリニック) を法人化することで社会的・法律的には独立した存在になりますので、医師個人と病院(クリニック)を切り離すことができ、設備投資や税金面などの問題を解決することが可能となります。また収入の多い先生には所得税等の税務上のメリットをはじめ、法人は社会的に独立した存在ですから相続の対策にもなります。

●節税メリット
・所得税率40%(課税所得金額1,800万円超の場合)に対し、法人税は資本金が1億円以下の普通法人(中小法人)の場合、「課税所得が800万円以下の部分について22%(800万円を越える部分について30%)」です。
・法人役員に支払う給与は、法人の経費として損金処理をおこない、役員が受け取った給与には給与所得控除があります。
・家族が理事等の役員に就任した場合、所得の分散により所得税の超過累進課税率を一部回避することで、家計全体として節税効果があります。
・社会保険診療報酬の受領時に所得税の源泉徴収分がなくなるため、事業年度中のキャッシュフローが改善します。
・個人加入の生命保険保険料について所得控除最高10万円の限度がありますが、契約によって法人加入に変更することでほぼ全額が経費として損金処理が可能です。
・理事長先生をはじめ法人役員が退職するときに法人が退職金を支払うことができます。この退職金は経費となり損金処理が可能です。

医療法人を設立するには?

医療法人の設立には、
・ 役員は理事3人以上、監事1人以上が必要です。
・ 理事のうちのひとりは理事長とし、医師または歯科医師の理事のなかから選出しなければなりません。
・ 監事は理事または医療法人の職員を兼任できません。

また法人設立には以下の要件をクリアすることが求められます。
・ 病院、医師または歯科医師が常勤する診療所・老人保健施設を開設する社団または財団であること。
・ 医療法人の業務を行うにあたって必要な資産を有すること。
・ 定款または寄付行為により、役員、診療所の開設場所などの法定事項を定めていること。
・ 都道府県知事(または厚生労働大臣)の認可を受けること。
・ 法人設立登記

医療法人設立M&Aセンターにご依頼されるメリット

医療法人設立M&Aセンター/新日本総合事務所では、2008年に業界初となるERP(Enterprise Resource Planning)システムを独自に開発して導入しました。これにより21世紀の経営で求められる金融商品取引法(J−Sox法)やe−文書法にいち早く対応しています。医療法人設立認可申請についても、このERPシステムを最大限に活用しており、確実な品質と圧倒的なスピードでご依頼に応えております。
また、医療法人については200件以上の関与実績があり、日本全国の多数の医療法人病院・診療所からご依頼とご信頼をいただいておりますので確実です。これらのノウハウにより貴病院・診療所をサポートさせていただきますので、医療法人化にあたってのコンサルティングは、ぜひ当事務所にお任せください。

医療法人設立資料「医療法人設立ハンドブック」のご請求(無料)

医療法人設立ハンドブック
もっと知りたいときはこちらからどうぞ
面談を予約する

Copyright
著作権の表示:このサイトの全ての著作権は猪股 真及び行政書士 新日本総合事務所に帰属します。無断での引用・転用は固くお断りします。
Copyright (C)Makoto INOMATA & New-Japan Solicitor Office 2003 - 2013. All Rights Reserved.