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医療法人設立の都道府県別情報

単一都道府県内で医療法人を設立しようとするときは、各都道府県知事の認可を経て医療法人設立登記申請をすることとなります。したがって、この定義から医療法人設立認可申請手続には、いくつかのパターンが考えられることはお分かりになるでしょう。すなわち、
1.都道府県内で医療機関が1ヶ所の医療法人設立・・・申請都道府県知事の認可
2.同一都道府県内で医療機関が複数ヶ所の医療法人設立・・・申請都道府県知事の認可
3.複数の都道府県にまたがって、医療機関が複数ヶ所存在する場合の医療法人設立・・・厚生労働大臣の認可
となります。

ここで注意が必要になるのは、各都道府県は独自に医療法人設立認可申請のスケジュールで事務対応をしており、2のパターンの場合は複数ヶ所の病院・診療所の資料を揃え、さらに全体としてひとつに纏めて構成した上ではじめて医療法人認可申請が可能になること。換言すると、それぞれの病院・診療所の事業計画と法人全体の事業計画の両方が必要になります。もし、2ヶ所の医療機関で医療法人設立認可申請をするのであれば、病院・診療所2ヶ所分+医療法人全体分=3つの事業計画が必要となる、ということです。

また、同じ2ヶ所の医療機関であったとしても、それぞれが別々の都道府県にまたがって存在している場合には、厚生労働省の所管となりますので、厚生労働省側の事務対応スケジュールに沿って申請準備をしなければなりません。この場合には、膨大な資料の準備と周到な書類作成が求められますので、単に「個人診療所を法人化する」といった感覚とは大幅に異なる、事業会社の経営計画策定と諸官庁からの事業免許を獲得する心積もりが必要となりますので、複数ヶ所の病委員での医療法人の設立をご希望の方は、お早めにご相談ください。

なお、医療法人設立事前準備のご参考のために、都道府県別の情報を掲載いたしますので、お役立てください。

医療法人設立認可手続に関する各都道府県別情報

全国医療法人設立担当部署

 厚生労働省医療法人設立担当部署

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 宮城県医療法人設立担当部署

 秋田県医療法人設立担当部署

 山形県医療法人設立担当部署

 福島県医療法人設立担当部署

 茨城県医療法人設立担当部署

 栃木県医療法人設立担当部署

 群馬県医療法人設立担当部署

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